事務所物件のご案内

多くの中小企業において人件費に次ぐ重要科目である「地代家賃」。中でも本社事務所賃料は、大きな割合をしめていることが少なくありません。本社事務所賃料は、利益には直接的には繋がらない間接経費の代表格でありながら、かくも大きな割合を占めています。

会計事務所を２０年以上にわたり運営していく中で、今でも悔やまれるのが、事務所賃料に対する長期的な戦略の欠如です。

事務所の費用対効果、適正賃料の情報収集、購入か賃借か、といった複数の選択肢と将来のBSへの影響。

多くの中小企業は、創業者の１代において終わります。事業は、浮き沈みがあり、絶頂期に事業を終わらせればよいですが、一般的には、最盛期を過ぎた状況で退職の時期を迎えます。その時に、どのようなBSとなっているのか。どれくらいの資産が残っているのか。これらは、極めて関心の高い問題です。

営業成績や、景気の波、優秀な人材など大きな影響を及ぼす要因はたくさんありますが、多くはその影響をコントロールすることが難しく、経営者はこれらの対処に日夜奮闘を余儀なくされるところです。

一方で、事務所賃料はその影響をコントロールできる範囲が実は多いのです。従業員の生産性を継続して５％増やすことは至難のわざですが、賃料を下げる方法は、以外に沢山あります。また、東京都内では事務所は借りるものと考えがちですが、購入することのメリットも大きい場合が多いようにも感じられます。

私たちは、東京都内の中小企業向け事務所不動産について、将来のBSを見据えて多くご提案を致します。